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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 大正十二年勅令第三百十五号（市町村義務教育国庫負担法ノ施行ニ関スル件）中改正・御署名原本・昭和四年・勅令第五号
- 請求番号
- 御16973100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和4年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第五号 朕大正十二年勅令第三百十五号市町村義務教育費国庫負担法ノ施行ニ関スル件中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣男爵 田中義一 大蔵大臣 三土忠造 文部大臣 勝田主計 大正十二年勅令第三百十五号中左ノ通改正ス 第一条乃至第三条中「戸数割附加税調定済額」ヲ「特別税戸数割調定済額」ニ改ム 第五条中「営業税」ヲ「営業收益税、資本利子税（甲種ノ資本利子ニ対スル資本利子税ヲ除ク）」ニ改メ「、売薬営業税」ヲ削ル 本令ノ適用ニ付テハ家屋税附加税（特別税戸数割ヲ賦課セサル場合ニ限ル）、特別税戸別割、特別税家屋税、特別税特別所得税及市町村税タル所得税附加税ハ之ヲ特別税戸数割ト看做ス 第七条ニ左ノ一項ヲ加フ 第四条ノ規定ニ依ル市町村中震火災、風水
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/3134378