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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- 統計関係
- 年月日
- １９３５（昭和１０）－１９７０（昭和４５）
- 簿冊件数
- １，９０７件
- 作成・取得部局
- 内閣統計局，企画院統計局，内閣統計局，総理庁統計局，総理府統計局，総務庁統計局
- 組織歴
- 明治１８年１２月２８日，内閣制度の創設にともなって統計院が廃止され，内閣統計局が設置された。明治２６年１１月，内閣書記官室統計課となったが，明治３１年１１月，内閣統計局となった。大正９年５月，実質において内閣統計局と軍需局を併せた国勢院官制が施行され，その第一部で内閣統計局所管の事務を行うこととされた。その間，大正７年５月１４日勅令第１３５号をもって，第１回国勢調査を実施するため，内閣総理大臣の管理に属する臨時国勢調査局官制が定められた。大正１０年４月，臨時国勢調査局官制が廃止され，その事務及び職員は国勢院第一部に引き継がれた。大正１１年１１月国勢院が廃止され，国勢院第一部の所掌事務は，ほとんど内閣の外局としての統計局に引き継がれた。大正１３年１２月，内閣所属部局及職員官制により，内閣統計局となった。昭和１７年１１月，内閣統計局が廃止され，企画院の外局となったが，昭和１８年１１月，内閣統計局となった。昭和２２年５月，総理庁官制施行により総理庁統計局となり，昭和２４年６月，総理府設置法施行により総理府統計局となった。昭和５９年７月，総務庁設置法施行により総務庁統計局となり，施設等機関として統計センターが置かれた。なお，昭和２１年設置された統計委員会の機能は，行政管理庁統計基準部，同庁統計基準局，行政管理局統計主管へと受け継がれ，総務庁統計局として統合された。平成１３年１月，総務省統計局となった。
- 移管元機関等
- 総理府統計局から昭和５４，５５，５６，５７年度に，総務庁統計局から昭和６０年度に移管
- 内容
- 次の統計調査の結果原票を製本したもの（製本表）である。
国勢調査（昭和１５，２２），人口調査（昭和１９，２０，２１，２３），人口動態統計（昭和１４－２２），死因統計（昭和１５），生命表（昭和１５）
労働力調査（昭和２１，２２），就業構造基本調査（昭和３１）
事業所統計調査（昭和２２），個人商工業経済調査（昭和２７）
消費者価格調査（昭和２１－２５），消費者価格調査・家計調査（昭和２５。昭和２６－３５を一部含む）
小売物価統計調査（昭和２５－４５）
住宅調査（住宅統計調査）（昭和２３），研究機関基本統計調査・科学技術研究調査（昭和３０。昭和３１－４２を一部含む）
国富及国民所得調査（昭和１０），事変下重要物資移動状況（昭和１４，１５），年次勤労統計（昭和１９－２１），都市別摂取熱量調査（昭和２２，２３）
- 言語
- 日本語
- 関連資料、参考文献
- 総務省＞統計局関係
- 参考文献
- 総理府統計局編『総理府統計局八十年史稿』総理府統計局，昭和２６
総理府統計局編『総理府統計局百年史資料集成』第１－３巻，総理府統計局，昭和４８－平成２
総務庁統計局編『統計局・統計センタ－百二十年史』総務庁統計局，平成４
URI：https://www.digital.archives.go.jp/fonds/1792556