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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:27 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:48 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- *調達要求書(需品,役務,工事,不動産)
- 年月日
- 1946(昭和21)-1952(昭和27)
- 簿冊件数
- 349件
- 作成・取得部局
- 特別調達庁東京調達局等
- 組織歴
- 昭和22年9月,終戦連絡中央事務局設営部及び戦災復興院特別建設局から所定の業務を引継ぎ,公法人特別調達庁が設置された。昭和24年6月,特別調達庁は総理府の外局となり,昭和27年4月,調達庁と改称した。調達庁は防衛庁の外局に移管され,昭和37年11月,防衛庁建設本部と統合され,防衛施設庁に改組された。
- 移管元機関等
- 防衛施設庁総務部総務課から平成10年度に移管
- 内容
- 大部分が,特別調達庁時に,占領軍が日本政府に提出した調達要求書綴(PROCUREMENT DOCUMENT)である。様式化された調達要求書に必要事項を記入したものであり,使用言語はすべて英語である。調達要求書の項目は,①品目番号,②要求品目名,③単位,④分量,⑤要求者氏名,⑥納入希望時期等である。調達要求書の内訳は,①需品関係173冊,②役務関係105冊,③工事関係21冊,④不動産47冊等である。
- 利用条件
- インターネットで画像閲覧が可能。
- 言語
- 英語
- 参考文献
- 防衛施設庁史編さん委員会編『防衛施設庁史』第1巻,防衛施設庁総務部総務課,昭和48
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/2309041