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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
 内閣官房
 内閣法制局
 *内閣・総理府
 人事院
 内閣府
 デジタル庁
 こども家庭庁
 復興庁
 *経済企画庁
 *沖縄開発庁
 以下省略 ( 合計:61 )
- 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
 司法行政文書
 裁判文書(司法府より移管)
 民事判決原本(国立大学より移管)
 刑事参考記録
 軍法会議関係文書
 ( 合計:5 )
- 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
 国立公文書館
 科学技術振興機構
 農林水産消費安全技術センター
 経済産業研究所
 平和祈念事業特別基金
 情報処理推進機構
 都市再生機構
 和歌山大学
 住宅金融支援機構
 国際観光振興機構
 以下省略 ( 合計:32 )
- 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
 佐藤朝生関係文書
 西園寺公望関係文書
 新井裕関係文書
 佐藤達夫関係文書
 馬場常治関係文書
 中島明二関係文書
 小林俊三旧蔵資料
 岩倉規夫関係文書
 天岡直嘉旧蔵文書
 高橋喜太郎旧蔵文書
 以下省略 ( 合計:50 )
- 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
 和書
 漢書
 洋書
 ( 合計:3 )
- タイトル
- 日本国有鉄道の事業等の承継関係
- 年月日
- 1987(昭和62)
- 簿冊件数
- 495件
- 作成・取得部局
- 運輸省国有鉄道改革推進本部
- 組織歴
- 昭和59年7月の行政改革で,運輸省鉄道局より国鉄関係事務を分離し,大臣官房に国有鉄道部を設置,昭和62年4月国有鉄道改革推進本部と改称。平成3年7月鉄道局へ統合。
- 移管元機関等
- 運輸省から昭和63年度に移管
- 内容
- 昭和62年4月1日に発足したJR各社への,日本国有鉄道の事業承継に関する文書。実施計画書及び目録・図面に大別される。目録には,例えば引継がれる鉄道やバス路線・列車の数量・駅ビル等の営業内容などの財産・事業等の内容が記されている。
- 編成
- 目録・図面とも,北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州・貨物のJR各社及び新幹線・通信・システム・総研の順に整理されている。
- 言語
- 日本語
- 物理的特徴
- 目録・図面ともB4横,ハ-ドカバ-で製本されている。
- 検索手段
- 「日本国有鉄道の事業等の承継に関する資料目次」(「昭63運輸00001100」)により,目録・図面についての詳細な情報が得られる。
- 関連資料、参考文献
- 日本国有鉄道再建監理委員会文書
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/2967333




