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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- KDDI旧蔵文書
- 階層
- 簿冊件数
- 877
- 作成・取得部局
- KDDI株式会社
- 組織歴
- 平成12年(2000)に第二電電(DDI)、KDD、日本移動通信(IDO)が合併し、当初は「株式会社ディーディーアイ」として発足、平成14年に「KDDI株式会社」と名称変更した。前身企業のひとつであるKDDは、国際電気通信株式会社が戦後解散となり、逓信省(のちに電気通信省)に業務が移管された後、昭和28年国際電信電話株式会社(KDD)として国際電信電話業務を承継する形で設立された。
- 資料履歴
- 平成26年(2014)12月、KDDI株式会社より寄贈。
- 内容
- KDDIで所蔵されていた、主に逓信省時代の文書。大正期から昭和20年代にかけての電信事業について、官民協力して海外に事業を展開していく政策の検討、調整、執行過程が記録された文書群。
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/4322147