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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- 労働金庫定款変更認可関係
- 年月日
- 1951(昭和26)-1985(昭和60)
- 簿冊件数
- 245件
- 作成・取得部局
- 労働省労政局
- 組織歴
- 労働金庫に関する業務は,労働省労政局が所管してきたが,平成13年厚生労働省発足後は労働基準局勤労生活部(企画課)が所管している。
- 移管元機関等
- 労働省労政局から昭和56,59,平成11年度に移管
- 内容
- 労働金庫は,労働金庫法(昭和28法律227)に基づき設立される労働者を対象とした金融機関である。本資料は,同法に基づき各労働金庫(連合会を含む。)から提出された定款,業務方法書の認可申請に関する文書等である。なお,同法の施行以前に,協同組合法に基づき労働者を対象とする金融機関として設立された信用組合等に関する文書も含まれている。
- 編成
- 移管されている文書は,地域別,作成年別に綴られている。
- 言語
- 日本語
- 検索手段
- 目録デ-タベ-スでは,内容を示す語句(労働金庫名),作成年での検索が有効。(協同組合法によるものは,「昭56労働02207100」)
- 参考文献
- 労働省編『労働省史』『労働省史資料編』(平成13年 厚生労働省刊)
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/555682