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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 件名
- 広島県安芸郡倉橋島村助役条例及有給村長条例ヲ廃止ス
- 請求番号
- 類00810100
- 件名番号
- 009
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 明治31年11月08日
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 画像データ
- 資料内容
- 理由書 本村助役を増員して其1名を有給職となしたるは明治23年にして其際に於ては改良を要する事務の夥多ありて有為の人物を要するか為め有給職として選挙の区域を拡張せしか今や本村公民中に其人を挙くるに難からす名誉職助役1名と為すは自治制の本旨に適せり而して1名の名誉職助役は明治25年に於て退職し爾来1名の助役にて事務上差支なきを以て経歴上2名を必要とせす且つ有給職と為し置くときは本村に相当する給料に増加せさるを得さるも政費増加する折柄なれは各自負担に難堪事情あれは有給の助役を廃し名誉職助役1名とし之れに報酬実費を給与すとせは経費節減し又其人を得るに付ても至便あるに依る○本村長を有給と為したるは明治26年にして其際に於ては改良を要する事務夥多ありて為めに有為の人物を要せしより其人物を得んとて不得止有給職として選挙の区域を拡張せしか今や本村公民中に其人を得るに難からす
- 関連事項
- 上奏
URI:https://www.digital.archives.go.jp/item/1675767