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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 国税徴収法施行規則中改正明治三十年勅令第百九十五号（市町村ニ於テ徴収スヘキ国税ニ関スル件）廃止・御署名原本・昭和十一年・勅令第三三三号
- 請求番号
- 御20258100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和11年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第三百三十三号 朕国税徴收法施行規則中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 廣田弘毅 大蔵大臣 馬場鍈一 国税徴收法施行規則中左ノ通改正ス 地租ノ外左ノ国税ハ市町村ニ於テ之ヲ徴收スヘシ 第三種ノ所得ニ係ル所得税 個人ノ營業收益税 乙種ノ資本利子税 個人ノ臨時利得税 国税徴收法第五条第二項ニ依ル交付金ハ徴収金額及納税告知書数ニ応ジ左ノ区別ニ從ヒ之ヲ市町村ニ交付ス 徴收金額ニ対シテハ人口二百萬以上ノ市ニ左リテハ千分ノ十、人口二百萬不満百萬以上ノ市ニ在リテハ千分ノ十五、人口百萬不満五十萬以上ノ市ニ在リテハ千分ノ二十、人口五十萬不満二十萬以上ノ市ニ在リテハ千分ノ二十五、人口二十萬未満ノ市及町村ニ在リテハ千分ノ三十ニ相当スル金額 納税告知書
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/135816