簿冊
国税徴収法施行規則中改正明治三十年勅令第百九十五号（市町村ニ於テ徴収スヘキ国税ニ関スル件）廃止・御署名原本・昭和十一年・勅令第三三三号
- 簿冊標題
- 国税徴収法施行規則中改正明治三十年勅令第百九十五号（市町村ニ於テ徴収スヘキ国税ニ関スル件）廃止・御署名原本・昭和十一年・勅令第三三三号
- 請求番号
- 御20258100
- 記述レベル
- file
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和 46
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和11年
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開 / 原本閲覧（否）
- 言語
- 日本語
- 資料内容
- 勅令第三百三十三号 朕国税徴收法施行規則中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 廣田弘毅 大蔵大臣 馬場鍈一 国税徴收法施行規則中左ノ通改正ス 地租ノ外左ノ国税ハ市町村ニ於テ之ヲ徴收スヘシ 第三種ノ所得ニ係ル所得税 個人ノ營業收益税 乙種ノ資本利子税 個人ノ臨時利得税 国税徴收法第五条第二項ニ依ル交付金ハ徴収金額及納税告知書数ニ応ジ左ノ区別ニ從ヒ之ヲ市町村ニ交付ス 徴收金額ニ対シテハ人口二百萬以上ノ市ニ左リテハ千分ノ十、人口二百萬不満百萬以上ノ市ニ在リテハ千分ノ十五、人口百萬不満五十萬以上ノ市ニ在リテハ千分ノ二十、人口五十萬不満二十萬以上ノ市ニ在リテハ千分ノ二十五、人口二十萬未満ノ市及町村ニ在リテハ千分ノ三十ニ相当スル金額 納税告知書
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/file/135816
[簿冊]「国税徴収法施行規則中改正明治三十年勅令第百九十五号（市町村ニ於テ徴収スヘキ国税ニ関スル件）廃止・御署名原本・昭和十一年・勅令第三三三号」（御20258100）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/file/135816（参照 2026-04-27）
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