- タイトル
- 総理庁・総理府関係
- 記述レベル
- series
- 組織歴
- 昭和２２年５月３日，現行憲法施行に伴い行政官庁法が施行され，総理庁が設置された。総理庁は，「この政令施行の際現に内閣官房並に恩給局及び統計局において掌る事務（閣議事項の整理その他内閣の庶務を除く。）」（総理庁官制第１条）を所掌し，総理庁官房，恩給局，統計局が置かれた。昭和２４年６月１日，国家行政組織法（昭和２３法律１２０）が施行されたが，それに伴い，勅令で定められていた多くの官制を法律に改めるなどの行政機構の規定の整備が行われた。その一環として，内閣総理大臣の管理の下にある組織の整備が行われ，同日総理府設置法が施行された。総理府は，組織的には，本府と外局に区分することができるが，本府は，内部部局（大臣官房，恩給局，統計局，新聞出版用紙割当局），附属機関及び機関から構成され，外局としては，統計委員会，公正取引委員会，全国選挙管理委員会，国家公安委員会，公職資格訴願審査委員会，外国為替管理委員会，宮内庁，特別調達庁，賠償庁，行政管理庁，地方自治庁が置かれた。平成１３年１月の中央省庁等の再編により，総理府本府・経済企画庁・沖縄開発庁が統合，総務庁・科学技術庁・国土庁の一部を引き継ぎ，企画立案及び総合調整機能が付加されて，内閣府が設置された。
- 関連資料、参考文献
- 内閣府移管公文書
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/567680
[資料群]「総理庁・総理府関係」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/567680（参照 2026-04-11）
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