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防衛省

階層

  1. 行政文書
タイトル
防衛省
記述レベル
fonds
組織歴
昭和２５年８月に創設された警察予備隊と，昭和２７年４月に海上保安庁内に設置された海上警備隊とを統括する機関として，昭和２７年８月に保安庁が設置された。保安庁は，昭和２９年７月に防衛庁として改組された。昭和29年(1954）7月1日 内部部局は、長官官房、防衛局、教育局、人事局、経理局、装備局の1官房5局による構成。同33年(1963)）5月23日、 防衛庁の本庁内部部局として、新たに衛生局を設置し、1官房6局。同43年(1973）6月15日、 防衛庁の本庁内部部局を再編し、教育局と人事局を統合して新たに人事教育局を設置し、1官房5局による構成。 昭和59年（1984)7月1日、 防衛庁の本庁内部部局を再編し、人事教育局を教育訓練局と人事局に分離。これに伴うスクラップ・アンド・ビルドのため、衛生局は廃止。平成9年(1997)、教育訓練局と人事局の2局を、運用局と人事教育局の2局に改組。平成13年(2001）1月6日、中央省庁再編により内閣府の外局となる。 本庁内部部局を再編し、経理局と装備局を統合して管理局を設置し、防衛局、運用局、人事教育局1官房4局の構成となる。平成18年(2006)）7月31日、防衛庁の本庁内部部局を再編し、防衛局を防衛政策局に、運用局を運用企画局に、管理局を経理装備局にそれぞれ改組。平成19年1月9日、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成18年法律第118号）施行により、防衛庁設置法が防衛省設置法に改題され、防衛庁は防衛省に移行。 平成27年9月30日、同年6月10日に成立した防衛省設置法の一部を改正する法律に基づき、経理装備局を整備計画局に改組、運用企画局を廃止し、部隊運用に関する事務を統合幕僚監部へ一本化、1官房４局による構成となる。また、省内の装備取得関連部門（内部部局、各幕僚監部、技術研究本部、装備施設本部）を集約・統合し、技術研究本部及び装備施設本部を廃止、防衛装備庁を発足。"\t\t\t\t

https://www.digital.archives.go.jp/fonds/554442

[資料群]「防衛省」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/554442（参照 2026-05-15）

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