１．デジタルコンテンツの二次利用について

国立公文書館デジタルアーカイブで提供するデジタルコンテンツ（紙媒体やマイクロフィルムからデジタル化した資料画像、動画・音声データ、電子公文書など）は、任意にご利用いただけます。

但し、提供するデータを利用して行う一切の行為に関する責、その他問題については、利用者においてその責任を負うものとし、当館は何ら責任を負いません。また、利用者と第三者との間に問題が生じた場合も、利用者がその責任を負うこととなります。また、下記の「３．利用にあたってのお願い」も参照ください。

※特に、AI（生成AI、自然言語処理AI等）を利用してデータを生成または加工した場合、生成された結果の正確性や内容について、当館は責任を負いかねます。利用者ご自身の判断と責任に基づき行ってください。

※第三者が著作権以外の権利（肖像権、プライバシー権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、利用者の責任で権利処理を行ってください。

２．目録情報の二次利用について

本デジタルアーカイブで公開している目録情報は、オープンデータとしてクリエイティブ・コモンズ・ライセンスにおける「CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）」で提供します。また、下記の「３．利用にあたってのお願い」も参照ください。

目録情報（メタデータ）の二次利用に関する表示は、下図のように、目録詳細画面に掲載しています。

目録情報（資料群、簿冊など）のメタデータは、機械判読可能な形式で公開しています。 詳細は「6. 本デジタルアーカイブが提供するデータについて」のページを参照してください。

※詳細検索で本文検索を行った際に表示される本文テキストデータは、校正・確認が行われていないテキストデータであり、内容の正確性・完全性については保証できません。

３．利用にあたってのお願い

本デジタルアーカイブで提供するデジタルコンテンツ及び目録情報は、営利・非営利を問わず、自由に複製・改変・再配布が可能です。また、二次利用に関する申請や手続きは不要です。

ただし、情報の信頼性・真正性を確保し、公共の利益に資する適切な利用を促進する観点から、以下の点にご留意いただけますようお願いいたします。

・出版物（書籍・雑誌・新聞等）、放送（テレビ・映画等）、Webメディア（ニュースサイト、ブログ、SNS等）、展示・講演等、特に広く一般に公開・配布される媒体での利用に際しては、出典の明示を推奨します。

• ※最も簡潔な表記例：「国立公文書館所蔵」。さらに、資料の名称、請求番号（レファレンスコード）、URIを併記することで、第三者による資料の特定が可能となります（とくにWebメディアの場合は、出来る限りリンク付きURIの記載をお願いいたします）。なお、各資料の目録詳細画面及びビューア画面に「引用例」を掲載していますので、参考にしてください。
• ※明示にあたっては、情報の受け手が容易に確認できる位置・場所へ記載してください。
• ※利用について国立公文書館への報告等は不要です。

・提供するデータを改変（編集・加工等）して利用する場合は、出来る限りそのことを明示してください。改変されたデータが、あたかも国立公文書館が作成・公開したかのような公表は行わないでください。

・法令等に違反するおそれがある又は他の権利を侵害する利用や、公序良俗に反する利用はおやめください。

・提供するデータは、予告なく変更・更新・削除する場合があります。

４．デジタルアーカイブ掲載情報の利用について

国立公文書館サイトポリシー（www.archives.go.jp/sitepolicy）に基づき、国立公文書館デジタルアーカイブが提供する情報のうち、利用案内やピックアップコンテンツの解説文、ページ全体の編集著作権にかかる権利については、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスにおける「CC-BY4.0」で提供します。