資料群
内閣官房
階層
- タイトル
- 内閣官房
- 記述レベル
- fonds
- 組織歴
- 明治１８年１２月，それまでの太政官制度に代わって，内閣制度が創設され，従来の太政官の事務はとりあえずすべて内閣に引き継がれることとなった。明治憲法制定後，内閣に所属する組織も再編成され，内閣所属職員官制（明治２３勅令１１４）により，内閣に所属する部局として，内閣書記官室，恩給局，記録局，統計局，官報局，会計局が置かれた。内閣書記官長に関する規定は「書記官長は命を内閣総理大臣に承け機密文書を管掌し閣内の庶務を統理し及属以下の任免を専行す」となっていた（なお，この前身である内閣書記官長及び内閣書記官がはじめて置かれたのは，明治１２年３月１０日の太政官達第１４号であった。）。その後若干の変遷を経て，内閣所属部局及職員官制（大正１３勅令３０７）となり，この官制によって，内閣官房がはじめて置かれた。昭和２２年、新憲法の施行とともに内閣法（昭和２２法律５）が施行され，内閣の補助機関として「内閣官房は，閣議事項の整理その他内閣の庶務を掌る。」と規定された。昭和２４年，内閣官房の事務は，総理府の大臣官房においてつかさどる旨の規定が総理府設置法（昭和２４法律１２７）に設けられ，内閣官房と内閣総理大臣官房は事実上一体のものとなった。昭和３２年，内閣官房及び総理府の機構の改正が行われ，内閣官房に，内閣参事官室，内閣審議室，内閣調査室を置き，内閣官房の事務を分掌させることとなた。昭和４８年５月，内閣広報室が置かれた。昭和６１年７月，内閣官房は，内閣参事官室，内閣内政審議室，内閣外政審議室，内閣安全保障室，内閣広報官室，内閣情報調査室に再編された。平成１３年１月の中央省庁等の再編により，内閣総務官室，内閣官房副長官補，内閣広報室，内閣情報調査室が置かれた。平成２６年（2014）５月３０日「国家公務員法等の一部を改正する法律」（平成26年(2014)4月18日法律第22号）による内閣法改正で、人事局が設置された。サイバーセキュリティ基本法（平成26年11月12日法律第104号）の施行に伴い、平成２７年(2015)1月9日、従来の内閣官房情報セキュリティセンターを改組して内閣サイバーセキュリティセンターが設置された。
- 関連資料、参考文献
- <a href="http://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Fonds_F2005021820554600670" target="_blank">内閣・総理府移管公文書</a>
- 参考文献
- 内閣官房編『内閣制度七十年史』大蔵省印刷局，昭和３０|br|内閣制度百年史編纂委員会『内閣制度百年史』内閣官房，昭和６０
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/4503885
[資料群]「内閣官房」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/4503885（参照 2026-04-13）
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