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資料群

＊経済企画庁

階層

  1. 行政文書
タイトル
＊経済企画庁
年月日
１９４５（昭和２０）－１９５４（昭和２９）　（一部，１９６５年までを含む）
記述レベル
fonds
簿冊件数
５２件||52 items
作成・取得者
内閣調査局（昭２０.９.１），内閣審議室（昭２０.１１.２４），総理庁審議室（昭２２.５.３），経済安定本部（昭２１.８.１２），経済審議庁（昭２７.８.１），経済企画庁（昭３０.７.２）
組織歴
昭和２０年９月１日，内閣調査局官制により，総合計画局の人員を引き継ぎ，内閣調査局が設けられた。内閣調査局は，戦後経営に関する重要事項の調査及び企画並びに戦後経営に関する各庁事務の調整統一に関する事務をつかさどることとされた。昭和２０年１１月２４日，内閣部内臨時職員設置制中改正の件（昭和２０勅令６４５）により，内閣官房に内閣審議室が設置されたことに伴い，廃止された。内閣審議室の所掌事務は，重要施策に関する各庁事務の総合調整とされた。|br|昭和２１年８月１２日，経済安定本部令（昭和２１勅令３８０）により，経済安定本部が設置された。経済安定本部は，物資の生産・配給及び消費，労務，物価，金融，輸送等に関する経済安定の緊急施設に着いての企画立案に関する事務並びに各庁事務の総合調整等に関する事務をつかさどることとされたが，同時に設置された物価庁とともに，昭和２４年６月１日，経済安定本部設置法（昭和２４法律１６４）に基づく経済安定本部となった。昭和27年8月1日、経済安定本部を廃止し、総理府外局として経済審議庁（長官は国務大臣）が発足。昭和30年7月20日、経済企画庁に改称。平成13年、中央省庁再編に伴い、経済企画庁の業務は内閣府経済財政諮問会議、内閣府政策統括官（経済財政運営担当・経済社会システム担当・経済財政分析担当）、内閣府国民生活局、経済社会総合研究所などに承継。
移管元機関等
平成４，１２年度に経済企画庁から移管
内容
主に経済安定本部・経済審議庁の訓令綴，件名簿，庶務関係綴等である。
言語
日本語

https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3592415

[資料群]「＊経済企画庁」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3592415（参照 2026-04-11）

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