資料群
総務省
階層
- タイトル
- 総務省
- 記述レベル
- fonds
- 組織歴
- 総務省は，平成１３年１月の中央省庁等の再編により，総務庁・郵政省・自治省が統合され設置された。内部部局として大臣官房，人事・恩給局，行政管理局，行政評価局，自治行政局，自治財政局，自治税務局，情報通信政策局，総合通信基盤局，郵政企画管理局，統計局，政策統括官，郵政公社統括官が置かれ，外局として公正取引委員会，公害等調整委員会，郵政事業庁，消防庁が置かれた。平成15年(2003)4月1日、公正取引委員会は内閣府の外局になり、また日本郵政公社の発足により、郵政公社統括官・郵政事業庁は廃止された。日本学術会議は2005年4月1日、内閣府に移管した。2008年（平成20年）7月4日、郵政行政局、情報通信政策局および総合通信基盤局国際部を改組し、情報通信国際戦略局と情報流通行政局を設置。郵政行政局の機能は縮小され情報流通行政局の郵政行政部となった。平成26年5月30日の内閣人事局の設置に伴い、「人事・ 恩給局」の人事部門が「内閣人事局」に移管され、恩給部門は「総務省政策統括官（恩給担当）」となった。
- 移管元機関等
- 総務省から平成１３年度移管計画以降随時移管
- 編成
- 総務省に統合される前の，各省庁で作成（取得）した文書であるが，内容が多岐にわたるため，統合後の総務省から移管される際の管理部局別に資料群を編成している。
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3840677
[資料群]「総務省」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3840677（参照 2026-05-20）
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