- タイトル
- 政策統括官（恩給担当）関係
- 記述レベル
- series
- 組織歴
- 昭和 40 年 ILO（国際労働機関）第 87 号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）の批准に伴い「国家公務員法」( 昭和４０年 ５月１８日法律第６９号)が改正され、国家公務員の団結権等に関する規定が整備されたことにより、政府全体の立場において人事行政を統一的に実施、ための機関人事管理の体制を確立するため、総理府に人事局が設置された。いわゆる「第二次臨調」（昭和 56～58 年）の提言）等を受けて昭和 59 年7月１日に総務庁が設置されると、総理府人事局は総務庁人事局となり、平成 13 年の中央省庁再編後には②の総務省人事・恩給局となった。平成26年5月30日の内閣人事局の設置に伴い、これまで恩給関係事務を担当していた「総務省人事・ 恩給局」は、人事部門が「内閣人事局」に移行し、恩給部門が「総務省政策統括官（恩給担当）」に名称が変更。
- 移管元機関等
- 総務省から平成１７年度移管計画以降随時移管
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3851922
[資料群]「政策統括官（恩給担当）関係」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3851922（参照 2026-10-07）
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