- タイトル
- 在外財産問題（引揚者特別交付金）関係
- 年月日
- １９５４（昭和２９）－１９７５（昭和５０）
- 記述レベル
- series
- 簿冊件数
- １，６０５件||1,605 items
- 作成・取得者
- 在外財産問題審議会（２９.７.１－３２.４.１），在外財産問題審議会（３９.７.１－４２.８.１）|br|臨時在外財産問題調査室（昭３８.４.６），臨時引揚者特別交付金業務室（４２.８.１），管理室（４５.５.１）
- 移管元機関等
- 内閣総理大臣官房管理室から昭和５０，５１，５４年度に移管
- 内容
- 在外財産（戦争終結時に外国に所在した我が国の財産）問題にかかる国の法律的補償義務の有無，政策的措置の必要性の有無について調査審議するため設置された第１次及び第２次在外財産問題審議会（昭和２９政令１８６，昭和３９政令２５６）の議事録（第１回－第３９回）その他審議会関係文書，在外財産問題の概要（外国），在外財産関係法令（ドイツ，イタリ－，フランス，オ－ストリヤ等），在外財産問題に関する資料集等である。|br| また，引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和４２法律１１４）に基づく交付金の認定報告書を都道府県別に取りまとめたもの，国庫債券発行請求書及び国庫債券の発行明細簿を年度別に整理編綴したもの，引揚者特別交付金不認定処分に対する行政不服審査裁決書・同審査請求取下書が年度別に編綴されているもの，交付金の認定取消報告書，国庫債券発行取消綴，記載事項訂正依頼原議，交付金請求書及び交付金認定関係原議（沖縄本籍・外国居住者）を事項別に整理編綴したものもある。
- 言語
- 日本語
- 参考文献
- 『在外財産問題の処理記録 引揚者特別交付金の支給』内閣総理大臣官房管理室，昭和４８
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/567678
[資料群]「在外財産問題（引揚者特別交付金）関係」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/567678（参照 2026-04-21）
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