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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- *内務省警保局文書
- 年月日
- 1893(明治26)-1947(昭和22)
- 簿冊件数
- 817件
- 作成・取得部局
- 内務省警保局 警務課,教養課,警備課 ほか
- 組織歴
- 明治5年8月に司法省警保寮として設置されたものが,明治7年1月内務省に移管,明治9年4月,太政官布告第51号によって,戸籍・駅逓・警保の三寮を廃止,5月2日内務省達乙第52号によって,局として新置した。翌10年1月11日警視局となり,明治14年1月14日,改めて警保局と改称し,以後昭和22年12月31日に内務省が廃止されるまで存続した。
- 移管元機関等
- 警察庁から平成9,12年度に移管
- 内容
- (1)平成9年度移管分(802冊)警察庁が内務省から引継いだ警察行政等に関する文書で,主なものは警保局長決裁書類(明治26-昭和22),内務大臣決裁書類(明治29-昭和22),地方長官警察部長会議(昭和元-15),帝国議会関係資料,災害関係資料,特高月報,出版警察関係資料,種村一男氏旧蔵警察参考資料等である。事件や各種規制などに関し,各府県を指導,監督した文書や各知事からの報告書などを含んでいる。
(2)平成12年度移管分(15冊)訓令例規等の原議綴2冊(昭和20-),警備隊の組織編成・例規・装備の3冊(昭和19-),警察電話関係3冊,戦後の発受翰書類綴2冊,警備総本部設置要綱,内務省総動員警備計画,自動車取締令原義綴等がある。警備隊は昭和19年4月勅令第243号で設置,GHQの指示により昭和21年2月に廃止となった。
- 利用条件
- 公開分はインターネットでの画像閲覧が可能
- 言語
- 日本語
- 関連資料、参考文献
- 平成13年度以降移管文書は旧内務省等関係文書
- 参考文献
- 大霞会編『内務省史』第1-4巻,地方財務協会,昭45・46
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3371417