- タイトル
- *内務省警保局文書
- 年月日
- 1893(明治26)-1947(昭和22)
- 記述レベル
- series
- 簿冊件数
- 817件||817 items
- 作成・取得者
- 内務省警保局 警務課,教養課,警備課 ほか
- 組織歴
- 明治5年8月に司法省警保寮として設置されたものが,明治7年1月内務省に移管,明治9年4月,太政官布告第51号によって,戸籍・駅逓・警保の三寮を廃止,5月2日内務省達乙第52号によって,局として新置した。翌10年1月11日警視局となり,明治14年1月14日,改めて警保局と改称し,以後昭和22年12月31日に内務省が廃止されるまで存続した。
- 移管元機関等
- 警察庁から平成9,12年度に移管
- 内容
- (1)平成9年度移管分(802冊)警察庁が内務省から引継いだ警察行政等に関する文書で,主なものは警保局長決裁書類(明治26-昭和22),内務大臣決裁書類(明治29-昭和22),地方長官警察部長会議(昭和元-15),帝国議会関係資料,災害関係資料,特高月報,出版警察関係資料,種村一男氏旧蔵警察参考資料等である。事件や各種規制などに関し,各府県を指導,監督した文書や各知事からの報告書などを含んでいる。|br|(2)平成12年度移管分(15冊)訓令例規等の原議綴2冊(昭和20-),警備隊の組織編成・例規・装備の3冊(昭和19-),警察電話関係3冊,戦後の発受翰書類綴2冊,警備総本部設置要綱,内務省総動員警備計画,自動車取締令原義綴等がある。警備隊は昭和19年4月勅令第243号で設置,GHQの指示により昭和21年2月に廃止となった。
- 利用条件
- 公開分はインターネットでの画像閲覧が可能
- 言語
- 日本語
- 関連資料、参考文献
- 平成13年度以降移管文書は<a href="http://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Fonds_F2015112017491718313" target="_blank">旧内務省等関係文書</a>
- 参考文献
- 大霞会編『内務省史』第1-4巻,地方財務協会,昭45・46
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3371417
[資料群]「*内務省警保局文書」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3371417(参照 2026-05-10)
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