- タイトル
- ＊内務省警保局文書
- 年月日
- １８９３（明治２６）－１９４７（昭和２２）
- 記述レベル
- series
- 簿冊件数
- ８１７件||817 items
- 作成・取得者
- 内務省警保局 警務課，教養課，警備課 ほか
- 組織歴
- 明治５年８月に司法省警保寮として設置されたものが，明治７年１月内務省に移管，明治９年４月，太政官布告第５１号によって，戸籍・駅逓・警保の三寮を廃止，５月２日内務省達乙第５２号によって，局として新置した。翌１０年１月１１日警視局となり，明治１４年１月１４日，改めて警保局と改称し，以後昭和２２年１２月３１日に内務省が廃止されるまで存続した。
- 移管元機関等
- 警察庁から平成９，１２年度に移管
- 内容
- （１）平成９年度移管分（８０２冊）警察庁が内務省から引継いだ警察行政等に関する文書で，主なものは警保局長決裁書類（明治２６－昭和２２），内務大臣決裁書類（明治２９－昭和２２），地方長官警察部長会議（昭和元－１５），帝国議会関係資料，災害関係資料，特高月報，出版警察関係資料，種村一男氏旧蔵警察参考資料等である。事件や各種規制などに関し，各府県を指導，監督した文書や各知事からの報告書などを含んでいる。|br|（２）平成１２年度移管分（１５冊）訓令例規等の原議綴２冊（昭和２０－），警備隊の組織編成・例規・装備の３冊（昭和１９－），警察電話関係３冊，戦後の発受翰書類綴２冊，警備総本部設置要綱，内務省総動員警備計画，自動車取締令原義綴等がある。警備隊は昭和１９年４月勅令第２４３号で設置，GHQの指示により昭和２１年２月に廃止となった。
- 利用条件
- 公開分はインターネットでの画像閲覧が可能
- 言語
- 日本語
- 関連資料、参考文献
- 平成13年度以降移管文書は<a href="http://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Fonds_F2015112017491718313" target="_blank">旧内務省等関係文書</a>
- 参考文献
- 大霞会編『内務省史』第１－４巻，地方財務協会，昭４５・４６
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3371417
[資料群]「＊内務省警保局文書」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3371417（参照 2026-05-10）
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