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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
こども家庭庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
以下省略 ( 合計:61 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:32 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:50 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 ) 
- 簿冊標題
 - 政府の契約の特例に関する法律・御署名原本・昭和二十一年・法律第六〇号
 
- 請求番号
 - 御29530100
 
- 保存場所
 - 分館
 
- 作成・取得部局
 - 内閣
 
- 年月日
 - 昭和21年 -
 
- 移管元機関等
 - 内閣・総理府
 
- 移管等年度
 - 昭和46
 
- 受入方法
 - 移管
 
- 媒体の種別
 - 紙
 
- 利用制限の区分
 - 公開
 
- 原本閲覧の可否
 - 否
 
- 画像データ
 
- 資料内容
 - 法律第六十号 朕は、帝国議会の協賛を経た政府の契約の特例に関する法律を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十二月二十八日 内閣総理大臣 吉田茂 司法大臣 木村篤太郎 内務大臣 大村清一 大蔵大臣 石橋湛山 第一条 政府を当事者とする契約で勅令で定めるもの(以下特定契約という。)で、政府の支払金額の確定していないものについて、命令の定める期限内に、政府が適正と認める支払金額を指定したときは、その指定金額を以て確定支払金額とする。支払金額の一部が確定していない場合において、その確定していない部分についても、また同様とする。 前項の規定による支払金額の指定は、相手方に対する通知を以てこれをなす。
 
- 言語
 - 日本語
 
URI:https://www.digital.archives.go.jp/file/141756

