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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 台湾総督府地方官官制改正明治四十二年勅令第二百十七号（台湾街庄社ニ区長及区書記設置）廃止・御署名原本・大正九年・勅令第二百十八号
- 請求番号
- 御12381100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 大正9年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ台湾総督府地方官官制改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣 原敬 勅令第二百十八号 台湾総督府地方官官制 第一条 台湾ニ左ノ州及庁ヲ置ク 臺北州 新竹州 臺中州 臺南州 高雄州 臺東庁 花連港庁 州及庁ノ位置及管轄区域ハ台湾総督之ヲ定ム 第二条 州及庁ニハ通シテ左ノ職員ヲ置ク知事 五人 勅任 庁長 二人 奏任 事務官 十人 奏任 理事官 十人 奏任 理事官 専任二十九人 奏任 警視 専任二十一人 奏任 技師 専任十九人 奏任 視学 専任十二人 判任 属 専任四百六十二人 判任 警部 専任二百六十一人 判任 技手 専任百八十六人 判任 通訳 専任二十人 判任
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/154509