- デジタルアーカイブTOP
- 詳細表示画面
資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- 公有水面埋立認可関係(港湾)
- 年月日
- 1938(昭和13)-1998(平成10) (中心となる年代:1965-1998)
- 簿冊件数
- 4,320件
- 作成・取得部局
- 運輸省港湾局
- 組織歴
- 港湾事業は昭和18年の運輸通信省設置までは内務省土木局の担当であった。昭和18年11月運輸通信省港湾局として設置され,昭和21年2月海運総局港湾局,同24年6月港湾局となり,平成13年の省庁再編により国土交通省港湾局となった。
- 移管元機関等
- 運輸省港湾局から昭和60,62,平成1-4,6-11年度に移管
- 内容
- 公有水面埋立法に基づく,港湾内の公有水面埋立手続きに関する一連の書類。公有水面の埋立を行うもの(出願人:企業及び地方公共団体)は,免許管理者である港湾管理者(地方自治体及び管理組合)に対し,公有水面埋立免許願書を提出し,提出を受けた港湾管理者は,主務大臣の認可を求める。主務大臣の認可が得られると,港湾管理者は出願人に対し,免許を交付し,その旨を主務大臣に報告する。埋立事業が終了した後,港湾管理者は,出願人の竣工認可申請を受けて,竣工認可を行い,その旨を主務大臣に報告する。昭和48年の公有水面埋立法改正により,「環境保全に関し講じる措置を記載した文書」等について,環境庁長官の意見を聴取することが定められたので,それに関する文書も綴じこまれている。その他,埋立免許に認可条件として付された報告書等が一緒に綴じこまれている。
- 編成
- 完結年別・埋立作業別に整理されているが,簿冊名が都道府県名や企業名・地名等で不統一である。さらに各簿冊のうちは,年月日の新しい文書が上にくるように編綴されている。1案件が複数の簿冊に分かれている場合は,若い簿冊番号に日付の新しいものが編綴されていることもあるので,要注意。また古い年代は文書がなく,図面のみのものもある。
- 言語
- 日本語
- 物理的特徴
- 図面が多いので,取扱いに注意が必要。
- 関連資料、参考文献
- 河川に関する公有水面の埋立に関しては,「公有水面埋立認可関係(河川)」
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/1577674