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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- 公有水面埋立認可関係(河川)
- 年月日
- 1954(昭和29)-1987(昭和62) (一部,1942-1944を含む)
- 簿冊件数
- 279件
- 作成・取得部局
- 建設省河川局水政課 (一部,内務省国土局河川課を含む)
- 組織歴
- 建設省河川局水政課は,昭和27年8月の組織改正で河川局監理課を改組して設置され,平成13年の省庁再編で国土交通省河川局水政課となった。
- 移管元機関等
- 建設省から昭和60,平成3年度に移管
- 内容
- 公有水面埋立法(大正10法律57)に基づく,港湾内の公有水面埋立手続きに関する一連の書類である。公有水面の埋立を行うもの(出願人:企業及び地方公共団体)は,免許管理者である港湾管理者(地方自治体及び管理組合)に対し,公有水面埋立免許願書を提出し,提出を受けた港湾管理者は,主務大臣の認可を求める。主務大臣の認可が得られると,港湾管理者は出願人に対し,免許を交付し,主務大臣に報告することとなっている。埋立事業が終了した後,港湾管理者は,出願人の竣工認可申請を受けて,竣工認可を行い,その旨を主務大臣に報告する。昭和48年の公有水面埋立法改正(昭和48法律84)により,「環境保全に関し講じる措置を記載した文書」等について,環境庁長官の意見を聴取することが定めれたので,それに関する文書も綴じられている。その他,埋立免許に認可条件として付された報告書等が共に綴じられている。
- 編成
- 完結年・都道府県別の整理がされている。一部地方建設局別による整理の部分もあり。
- 言語
- 日本語
- 物理的特徴
- 図面が多く,当館で関連書類一まとめに整理しているので,他の書類と混同しないように取扱いに注意が必要。
- 検索手段
- 目録デ-タベ-スでは,内容を示す語句・都道府県名等での検索が有効。
- 関連資料、参考文献
- 港湾に関する公有水面の埋立に関しては,「公有水面埋立認可関係(港湾)」にあり
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/1915559