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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- 恩給裁定原書
- 年月日
- 1879(明治12)-1975(昭和50)
- 簿冊件数
- 48,498件
- 作成・取得部局
- 太政官庶務係恩給掛,庶務課恩給掛,庶務課,太政官恩給局,内閣恩給局,会計局恩給課,恩給局,総理庁恩給局,総理府恩給局
- 組織歴
- 明治11年1月太政官庶務係に恩給掛が設置された。明治14年4月,太政官庶務課恩給掛となり,明治15年11月太政官庶務課の事務整理により恩給掛が廃止される。明治17年1月,太政官に恩給局が設置された。明治18年12月22日,内閣制度創設にともない内閣恩給局となる。同月24日恩給局を廃止し,内閣会計局に恩給課が設置され,明治23年7月,内閣恩給局が設置された。昭和22年5月,総理庁官制施行により総理庁恩給局となり,昭和24年6月,総理府設置法施行により総理府恩給局となった。昭和59年7月,総務庁設置法施行により総務庁恩給局となった。平成13年1月,総務省人事・恩給局となった。
- 移管元機関等
- 総理府恩給局,総務庁恩給局から移管
- 内容
- 恩給制度は,「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助規則」(明治8年太政官達第48号)及び「海軍退隠令」(明治8年太政官達第148号)によって発足している。恩給裁定原書は,申請者側が提出した申請書,戸籍,診断書等のほか,当局側の裁定に関する資料が個人別に整理され,一つの原書に20人以上のデ-タが存在している。宮内省年金録原書を含む。
- 言語
- 日本語
- 参考文献
- 総理府恩給局編『恩給局百年史』総理府恩給局,昭和59
総理府恩給局編『恩給制度史』総理府恩給局,昭和39
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/2508413