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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- 民事判決原本（国立大学より移管）
- 階層
- 年月日
- －１９４３（昭和１８）
- 簿冊件数
- ３６，６２４件
- 資料履歴
- 民事判決原本移管の経緯は次のとおりである。最高裁判所は，平成４年１月２３日「事件記録等保存規定」を改正し，これまで永久保存とされてきた民事判決原本を，判決確定から５０年を経過したものについて，平成６年１月１日以降廃棄することとした。最初に対象となった昭和１８年までの民事判決原本である。廃棄を憂慮する国立大学法学部教授等による「判決原本の会」等から，最高裁に対して廃棄見直しの要望が行われ，とりあえず廃棄を避けるため高等裁判所所在地を中心とした国立１０大学に一時保管された。平成１１年６月の国立公文書館法の成立を契機に，国立公文書館への移管を念頭に置いて，国立公文書館，国立大学及び日本弁護士連合会（日弁連）の関係三者間で協議が行われ，平成１２年５月３１日段階的に総理府（国立公文書館）へ移管することについて三者間で合意することとなった。この合意を受けて，内閣総理大臣官房審議官と文部省高等教育局長とが共同で「国立大学が保管する民事判決原本の総理府（国立公文書館）への移管及び受入れに関する取扱方針」（平成１２．９．２６）を定めるに至った。この取扱方針において，平成１２年度から１２か年計画で民事判決原本の移管を行うというスケジュールが定められた。（ただし，スケジュールは，必要に応じて適宜見直すものとされた。）計画を１年前倒しして，平成２３年３月４日までに３６，６２４冊の民事判決原本を受入れ，当該文書の移管は完了した。
- 移管元機関等
- 東北大学保管分（平成１２・２２年度），北海道大学・岡山大学保管分（平成１３・２２年度），名古屋大学保管分（平成１４・２２年度），九州大学保管分（平成１５・２２年度），東京大学保管分（平成１６・１７・２２年度），大阪大学保管分（平成１８・１９・２２年度），香川大学保管分（平成１９・２２年度），広島大学保管分（平成２０・２１年度），熊本大学保管分（平成２１・２２年度）
- 関連資料、参考文献
- 裁判文書（司法府より移管）
- 参考文献
- 亀谷博昭「国立公文書館法の成立と今後の課題」『アーカイブズ』創刊号，平成１１，同 「国立大学が保管する民事判決原本の取り扱いについて」『アーカイブズ』５，平成13年， 村上一博「民事判決原本研究の射程--私と民事判決原本研究 (司法資料の保存と利用)」・新田一郎・高久俊子「民事判決原本データベース構築の歩み (司法資料の保存と利用)」・竹澤哲夫「司法資料の保存と利用 －判決原本・民事に続いて刑事へ－ (司法資料の保存と利用)」・浅古弘「海外における司法資料の保存と利用－アメリカ合衆国の場合－」(司法資料の保存と利用)」・国立公文書館つくば分館「国立公文書館に移管された民事判決原本 (司法資料の保存と利用)」以上、『アーカイブズ』29、平成19年 梅原康嗣・村上由佳「国立大学からの民事判決原本の移管完了について ―民事判決原本利用のための手引―」」『北の丸』44号、2011年
URI：https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3609855