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タイトル
裁判文書（司法府より移管）
階層
年月日
1870（明治3）－1967（昭和42）
組織歴
明治4年(1871）に司法省が設置され、翌5年8月3日に司法職務定制が定められ、司法省臨時裁判所・司法省裁判所・府県裁判所等の裁判所が設置された。 明治8年4月14日の立憲政体の詔書により、司法省から裁判権が切り離され、司法府の最高機関として大審院が設置された。同年5月24日には大審院諸裁判所職制章程が定められ、上等裁判所、府県裁判所(明治9年9月13日以降は地方裁判所）が置かれた。また、明治9年9月27日の区裁判所仮規則により、区裁判所が設けられた。 その後、明治15年1月1日の治罪法施行にともない、上等裁判所は控訴裁判所(明治19年5月4日以降は控訴院）、地方裁判所は始審裁判所、区裁判所は治安裁判所に改称された。 大日本帝国憲法の成立を受け、明治23年11月1日施行の裁判所構成法により大審院、控訴院、地方裁判所、区裁判所が置かれた。 昭和22年(1947）5月3日に日本国憲法および裁判所法が施行され、最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所が設置され、大審院は廃止された。
移管元機関等
最高裁判所 平成21年8月5日に内閣総理大臣と最高裁判所長官の間で「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」の定めが締結され、1．歴史資料として重要な判決書等の裁判文書（民事事件の判決書の原本及び、事件記録等保存規程第9条第2項に基づき保存されている民事事件の事件記録等）、2．裁判所の過去の主要な活動を跡づけるために必要な、司法行政に係る重要な 政策等、裁判所の運営上の重要な事項に係る司法行政文書について保存期間を満了したものが当館に移管されることとなった。 それまでは、下級裁判所（高等裁判所・地方裁判所）で作成され各国立大学に保管されていた明治7年から昭和18年完結分までの民事判決原本が、移管されていたが（※資料群案内「民事判決原本（国立大学より移管）」参照）、最高裁判所（大審院含む）の裁判文書・司法行政文書及び昭和19年以降の下級裁判所の裁判文書については移管が行われていなかった。 まず、昭和30年までに完結した事件にかかる民事事件の判決原本等が、平成22年2月1日に決定された移管計画に基づき、平成21 年度から平成24年度まで移管された。これらは、①明治8年から昭和30年完結分までの最高裁判所保存の民事判決原本及び②「事件記録等保存規程第9条第2項」に基づき保存されていた事件記録、③原則として昭和19年以降昭和30年までに完結した下級裁判所の民事判決原本である。また、平成25年6月14日内閣府大臣官房長・最高裁判所事務総局秘書課長・総務局長申合せ「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成21年8月5日内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ）の実施について」に基づき、平成25年度から平成29年度までの移管計画が決定され、平成24年までに保存終了した民事判決原本等及び昭和37年までに完結した事件記録が移管されることとされた。さらに、平成29年11月21日、平成30年度から平成34年度までの移管計画が決定され、平成29年までに保存終了した民事判決原本等及び昭和42年までに完結した事件記録が移管されることとされた。
関連資料、参考文献
民事判決原本（国立大学より移管）
参考文献
長谷川久美・有井広光「裁判所が保有する歴史公文書の移管」、『アーカイブズ』38、平成2１、依田健「司法府から国立公文書館への公文書の移管について」『アーカイブズ』38、平成2１、最高裁判所事務総局『裁判所百年史』平成11，浅古弘「日本法制史-裁判の歴史」，『法学教室』280-282，2004、新見克彦「裁判文書の公開と利用―国立公文書館への移管と公文書管理法施行の意義―」『北の丸』51号
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