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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- オーストラリア国立公文書館(NAA)旧蔵日系企業記録
- 階層
- 簿冊件数
- 3306
- 資料履歴
- 昭和16年(1941)12月の日英米開戦をうけてオーストラリア政府は日本に宣戦布告し、当時オーストラリア国内で活動していた日系企業の記録を敵性資産として接収した。その後、これらの記録は敵産管理局により管理されていたが、1950年代にその所在が明らかとなり、昭和32年(1957)以降オーストラリア国立図書館アーカイブズ部(現在のオーストラリア国立公文書館(NAA)の前身組織)に移管された。その後は、主に同館のシドニー分館で保存、公開された。平成30年(2018)NAAより当館へ寄贈され、平成31年2月、3,306箱の目録を公開した。
- 内容
- 戦前期にオーストラリア国内で活動していた日系企業のうち、横浜正金銀行、三菱商事、荒木商店、三井物産、山下汽船、日本綿花、高島屋飯田、矢野上甲、大倉商事、野澤組、ジョン・ミッチェル、幾久組などの記録。帳簿、書簡、財務資料などのほか、企業活動を裏付ける様々な資料が含まれる。寄贈元のオーストラリア国立公文書館(NAA)では、これらを、同一の出所、整理過程、内容等による資料のまとまり(シリーズ)ごとに整理しており、「SP」ではじまるシリーズナンバーを各文書箱に記載し、管理していた。当館においても、原則として、NAAのシリーズナンバーを「簿冊標題」として採録している。
- 参考文献
- Pam Oliver “ALLIES, ENEMIES AND TRADING PARTNERS –Records on Australia and the Japanese-”(NAA,2004)
長岡智子「「オーストラリア国立公文書館旧蔵日系企業記録」の寄贈受入について」『アーカイブズ』第74号、2019年
在豪日系企業記録プロジェクト「オーストラリア国立公文書館旧蔵 日系企業記録ガイド 【第2版】」2019年10月[PDF: 10.3MB]
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/4433949