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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- 建築指導関係
- 年月日
- 1950(昭和25)-1998(平成10) (一部,1943年を含む)
- 簿冊件数
- 5,644件
- 作成・取得部局
- 建設省住宅局建築指導課,住宅局住宅生産課
- 組織歴
- 建設省発足時の建築局が昭和24年6月1日住宅局と改組され,建築指導課が設置された。昭和47年5月住宅生産課がおかれ,平成13年1月の省庁再編で国土交通省住宅局建築指導課・住宅生産課になった。
- 移管元機関等
- 建設省から昭和56,60,62,63,平成3,4,6,9,10,11,12年度に移管
- 内容
- 特殊な工法や建材については,建築基準法(昭和25法律201)第38条により安全性等の確認ために建設大臣の認可を受ける必要があリ,その認可申請文書である。認定申請書には,申請事項に係る生産・施工の技術評価・生産能力・詳細な実験デ-タを記載した認定書が添付されている。昭和47年の住宅生産課設置に伴い,従来建築指導課が行った同法に基づく許認可のうち,住宅にかかる内容の審査が分離され,昭和49年以降は,建築指導課では,住宅にかかる部分を除く,構造材や建材のほか,昇降機,立体駐車場,浄化槽等の審査を行っている。ほかに,市街地建築物法関係を含む建築関係資料(昭和23-29),建築基準法に関する審査請求に関する文書,建築技術審査委員会資料がある。
- 編成
- 認可年月日順に,申請案件ごとに整理されている。建材や工法の建築関係の特殊用語が標題となっており,その後に関係企業名がある。
- 言語
- 日本語
- 物理的特徴
- 図面が多く,当館で関連書類一まとめに整理しているので,他の書類と混同しないように取扱いに注意が必要。
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/995711