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水産研究・教育機構

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  1. 法人文書
タイトル
水産研究・教育機構
記述レベル
fonds
組織歴
国立研究開発法人水産研究・教育機構は、「国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成11年法律第199号）」により、平成28年（2016）に国立研究開発法人水産総合研究センターと独立行政法人水産大学校が統合し設置された。国立研究開発法人水産総合研究センターは、農商務省水産講習所試験部（明治30年（1897）設置）、農林省水産講習所試験部（大正14年（1925）設置）、農林省水産試験場（昭和4年（1929）設置）、水産庁水産研究所（昭和24年（1949）組織改編）を前身とし、「独立行政法人水産総合研究センター法（平成11年法律199号）」により、平成13年（2001）に独立行政法人水産総合研究センターとなり、それ以降、平成15年（2003）に認可法人海洋水産資源開発センター（昭和46年（1971）設置）、社団法人日本栽培漁業協会（昭和54年（1979）改組）、平成18年（2006）に独立行政法人さけ・ます資源管理センター（平成13年（2001）設置）を順次統合し、「国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成11年法律第199号）」により、平成27年（2015）に国立研究開発法人水産総合研究センターとなった。独立行政法人水産大学校は、朝鮮総督府釜山高等水産学校（昭和16年（1941）設置）、農林省水産講習所下関分所（昭和21年（1946）設置）、農林省第二水産講習所（昭和22年（1947年）設置）、農林省水産講習所（昭和27年（1952年）改称）を前身とし、昭和38年（1963）に農林省水産大学校となり、「独立行政法人水産大学校法（平成11年法律第191号）」により、平成13年（2001）に独立行政法人水産大学校となった。水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うほか、水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授を行うこと、さらには海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うことを目的とする機関である。農林水産省所管。

https://www.digital.archives.go.jp/fonds/5217375

[資料群]「水産研究・教育機構」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/5217375（参照 2026-04-30）

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