環境再生保全機構
階層
- タイトル
- 環境再生保全機構
- 記述レベル
- fonds
- 組織歴
- 独立行政法人環境再生保全機構は、「独立行政法人環境再生保全機構法(平成15年法律第43号)」により、環境事業団(平成4年(1992)に公害防止事業団(昭和40年(1965)設置)から改称)と公害健康被害補償予防協会(昭和63年(1988)に公害健康被害補償協会(昭和49年(1974)設置)から改称)の事業、組織の見直しが行われ、平成16年(2004)に設置された。 公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする機関である。環境省所管(業務のうち、民間団体による環境保全活動の支援業務及びこれらに附帯する業務は農林水産省、経済産業省、国土交通省も所管する)。
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/5217376
[資料群]「環境再生保全機構」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/5217376(参照 2026-04-17)
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