- タイトル
- 戦没者等援護関係資料
- 記述レベル
- series
- 組織歴
- "海外在住日本人の引揚げは、当初は陸海軍省と内閣調査局・内務省管理局が担当したが、昭和20年(1945)10月18日、厚生省社会局引揚援護課・衛生局臨時検疫課が所管となり、同21年3月13日、同省外局として引揚援護院が創設された。陸海軍人の復員業務は、昭和20年(1945)11月30日設置の第1復員省・第2復員省が所管し、同21年6月14日、両者が合併し復員庁となり、その元に第１復員局、第２復員局が設置された。昭和22年10月15日に第1復員局は厚生省管轄に、第2復員局は一旦総理庁管轄となった後、同23年1月1日、厚生省復員局の第2復員局残務処理部となった昭和23年(1948)5月31日、「引揚援護庁設置令」(政令第124号)に基づき引揚援護院と厚生省復員局が統合されて厚生省の外局として引揚援護庁が設置された。昭和29年（1954）3月31日に外局としての引揚援護庁は廃止され、厚生省の内局として引揚援護局が設置され、同36年（1961）6月1日、引揚援護局は援護局に改組された。平成4年(1992)7月1日、厚生省社会局と合併し、社会・援護局となった。平成13年(2001)1月6日、中央省庁再編により厚生労働省社会援護局となった。
- 移管元機関等
- 厚生労働省社会援護局より平成23年度から移管。
- 内容
- 厚生労働省社会援護局が、援護関係業務に使用した、旧陸海軍等が作成した人事関係等資料を含む戦没者等援護関係資料。保存期間が満了したものから、順次、移管。
- 参考文献
- <a href="http://www.archives.go.jp/publication/kita/pdf/kita55_p139.pdf" target="_blank">石崎亜美「国立公文書館におけるファミリーヒストリー調査者への検索支援に関する研究―厚生労働省移管引揚者関係資料群を事例として―」(『北の丸』55号、2023年）</a><a href="http://www.archives.go.jp/publication/kita/pdf/kita57_p132.pdf" target="_blank">西山直志「国立公文書館所蔵の海軍人事関係等資料の検索手段」（『北の丸』第57号、2025）</a>
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/134099
[資料群]「戦没者等援護関係資料」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/134099（参照 2026-10-24）
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