- タイトル
- 海難審判所関係
- 記述レベル
- series
- 組織歴
- 昭和２３年２月に運輸省の所属として設置された海難審判所は、同２４年６月の運輸省設置法の施行で同省の外局の海難審判庁となり、平成13年1月中央省庁再編で 国土交通省の発足に伴い、同省の外局となる。平成２０年５月国土交通省設置法等の一部を改正する法律が施行され、海難審判法が改正されるとともに海難審判庁は廃止され、同庁の業務のうち懲戒処分の業務が海難審判所に承継された。また、。旧法下では地方海難審判庁と高等海難審判庁の二審制であったが、新海難審判法の下では一審制に移行、同法規則第5条に規定される重大な海難を東京の海難審判所が管轄し、それ以外については地方海難審判所が管轄することとなっている。
- 移管元機関等
- 国土交通省から平成２１、２２年度移管計画、平成２３年度保存期間満了以降順次移管
- 関連資料、参考文献
- <a href="http://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Fonds_F2005031606273903017" target="_blank">運輸省移管公文書＞海難審判裁決書謄本</a>、<a href="http://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Fonds_F2005122615382222129" target="_blank">国土交通省移管公文書＞海難審判庁関係</a>
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3957957
[資料群]「海難審判所関係」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3957957（参照 2026-06-22）
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