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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 大正十一年勅令第四百七号（台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件）中改正・御署名原本・昭和十五年・勅令第五二一号
- 請求番号
- 御23900100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和15年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第五百二十一号 朕大正十一年勅令第四百七号台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 拓務大臣 松岡洋右 大正十一年勅令第四百七号中左ノ通改正ス 「第二節 商法、小切手法及破産法ニ関スル規定」ヲ「第二節 商法、小切手法、有限会社法及破産法ニ関スル規定」ニ改ム 第十八条ノ四ヲ第十八条ノ六トス 有限会社法第八条第二項中遺産相續トアルハ本島人ニ付テハ財産相續トス 有限会社ハ有限会社法第八条第二項ニ規定スル事由ニ因リ社員ノ数ヲ増加シ因テ其ノ総数百人ヲ超エタル場合ニ於テ一年内ニ其ノ数カ百人以内ニ減少セサルトキハ解散ス但シ特別ノ事情アル場合ニ於テ法院ノ認可ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラス前項ノ規定ハ前項
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/133925