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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 関東州臨時地租措置令制定昭和十二年勅令第五百七十二号（支那事変ノ為従軍シタル軍人及軍属ニ対スル関東州ニ於ケル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件）中改正・御署名原本・昭和十三年・勅令第二八八号
- 請求番号
- 御21699100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和13年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第二百八十八号 朕関東州臨時地租措置令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 関東州臨時地租措置令 当分ノ内本令ニ依リ田畑地租ヲ輕減ス 個人ノ田畑自作ノ所得ガ平常所得ニ対シ五割以上減少シタルトキハ其ノ納付スル田畑地租ヲ輕減ス 田畑地租ノ輕減額ハ田畑自作ノ所得ガ平常所得ニ対シ減少シタル割合ニ從ヒ左ノ割合ノ金額トス 減少割合ガ五割以上七割未滿ナルトキ 田畑地租額ノ三割 同七割以上ナルトキ 田畑地租額ノ五割 前項ノ輕減額ハ自作ノ田畑ニ対スル其ノ年分ノ地租額ニ付之ヲ計算ス 平常所得ハ昭和十一年以前三年ノ田畑自作ノ平均所得ニ依ル但シ昭和十二年一月一日ヨリ新ニ田畑自作ヲ開始シタル者ニ付テハ昭和十二年ノ所得ニ依ル 前項ニ規定スルモノヲ除クノ
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/134965