- デジタルアーカイブTOP
- 詳細表示画面
資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 財産税法・御署名原本・昭和二十一年・法律第五二号
- 請求番号
- 御29522100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和21年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 総、大 法律第五十二号 朕は、帝国議会の協賛を経た財産税法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十一月十一日 内閣総理大臣 吉田茂 大蔵大臣 石橋湛山 財産税法目次 第一章 総則 第二章 課税価格、免税点及び税率 第三章 財産の評価 第四章 申告 第五章 納付 第六章 課税価格の更正及び決定 第七章 審査、訴願及び行政訴訟 第八章 物納及び延納 第九章 雑則 第十章 罰則 第十一章 補則 財産税法 第一章 総則 第一条 左に掲げる者(その一般承継人を含む。)は、この法律により、財産税を納める義務がある。 一 昭和二十一年三月三日午前零時(以下調査時期といふ。)において、この法律の
- 言語
- 日本語
URI:https://www.digital.archives.go.jp/file/141754