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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 治水事業、河川港湾ノ改良及道路港湾調査ニ関スル事務ニ従事セシムルタメ内務省ニ臨時職員設置大正二年勅令第百四十三号（治水港湾道路ノ調査監督並ニ其工事及事務ニ従事スル職員設置）廃止・御署名原本・大正七年・勅令第百五十二号
- 請求番号
- 御11231100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 大正7年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 朕治水事業、河川港湾ノ改良及道路港湾調査ニ関スル事務ニ従事セシムル為内務省ニ臨時職員設置ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣伯爵 寺内正毅 内務大臣法学博士 水野錬太郎 勅令第百五十二号 治水事業、河川港湾ノ改良及道路港湾ノ調査ノ関スル事務ニ従事セシムル為内務省ニ臨時左ノ職員ヲ置キ土木局又ハ土木出張所ニ属セシム 治水事業ニ関スル事務ニ従事スル職員 技監 専任一人 勅任 土木局書記官 専任一人 奏任 技師 専任九十三人 奏任 属 専任七十五人 判任 技手 専任二百七十二人 判任 河川改良ニ関スル事務ニ従事スル職員 土木局書記官 専任一人 奏任 技師 専任十六人 奏任 属 専任二十二人
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/142749