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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 地方官官制改正明治三十九年勅令第三十一号（東京府知事ニ警察署長分署長ヲ指揮監督セシムル件）同四十二年勅令第五十四号（島庁ヲ置ク島指定ノ件）廃止・御署名原本・大正十五年・勅令第一四七号
- 請求番号
- 御15858100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 大正15年昭和1年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第百四十七号 朕地方官官制改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 裕仁 内閣総理大臣 若槻礼次郎 内務大臣 濱口雄幸 地方官官制 府県ニハ通シテ左ノ職員ヲ置ク 知事 勅任 書記官 奏任 地方事務官 専任四百十六人 地方警視 専任百九十八人 地方小作官 専任二十四人 地方技師 専任二百七十六人 視学 専任七十六人 判任 属 専任二千二百四十八人 警部 専任千三百四十七人 小作官補 専任三十二人 技手 専任九百八十三人 通訳 専任十四人 警部補 書記官ハ東京府ニ在リテハ専任二人、其ノ他ノ府県ニ在リテハ各専任三人ヲ以テ定員トス 警部補ノ定員ハ内務大臣ノ認可ヲ受ケ知事之ヲ定ム 前条ノ定員外ニ於テ府県ニ通シテ左ノ職員ヲ置クコトヲ得 視学 専任三百五十人以内
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/149626