- タイトル
- 職業訓練局関係
- 年月日
- １９４６（昭和２１）－１９６９（昭和４４）
- 記述レベル
- series
- 組織歴
- 職業訓練に関係する制度は，戦前は厚生省が所管していたが，昭和２２年の労働省の設置に伴い，労働省の所管となった。昭和３０年代のはじめまでは，労働基準局と職業訓練局に分かれて所管され，労働基準局は技能者養成制度（使用者の行う技能者養成について一定の基準等を示し，技能者の養成とともに，酷使されやすかった徒弟等の年少労働者の保護を目的とするもの。）を，職業安定局は職業補導（失業者に技能訓練を施し，就職促進を図るもの）を，それぞれ所管した。昭和３３年の職業安定法（昭和３３法律１３３）の制定に伴い，新しい分野の行政を主管する中央の組織として職業安定局の中に職業訓練部が昭和３４年に新設され，昭和３６年に一つの局「職業訓練局」として独立した。なお，昭和５９年に職業能力開発局と改称されている。
- 関連資料、参考文献
- <a href="http://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Fonds_F2005021610493300526" target="_blank">厚生労働省移管公文書＞職業能力開発局関係</a>
- 参考文献
- 労働省編『労働省史』『労働省史資料編』（平成13年 厚生労働省刊）
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/1552235
[資料群]「職業訓練局関係」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/1552235（参照 2026-04-23）
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