- タイトル
- 森林管理局関係
- 年月日
- 1600年代(近世前期)～
- 記述レベル
- series
- 組織歴
- 国有林関係:内務省山林局山林事務所(明治12年5月設置)、農商務省山林局山林事務所(明治14年4月移設)、大林区署(明治19年4月設置)、営林局(大正13年12月改称)、森林管理局(平成11年3月再編)御料林関係：宮内省御料局(明治18年12月設置)、帝室林野管理局(明治41年設置)、帝室林野局(大正13年改称)、地方帝室林野局(昭和18年改称)、農林省営林局へ移管(昭和22年3月)北海道関係：内務省・北海道庁(明治19年設置)所管、営林区署(明治41年4月設置)、農林省営林局へ移管(昭和22年5月)
- 資料履歴
- 森林管理局所蔵資料の移管に向けての動きは、平成14年度より始められた筑波大学と徳川林政史研究所の共同研究が発端となっている。この共同研究は平成19年4月7日付日本経済新聞に紹介され、直後の日本学術会議第150回総会でも取り上げられた。また、4月24日には滝実衆議院議員が国有林資料の保存等について質問主意書を提出し、政府より森林管理局資料の保存や、国立公文書館への移管の意向が回答された。その後、福田総理大臣の指示を受け、林野庁は国立公文書館への移管を指示し、平成19年度移管計画分は平成20年7月末に当館への移管を完了した。なお、平成20年度計画以降も継続して移管を受けている。
- 移管元機関等
- 北海道森林管理局・東北森林管理局・関東森林管理局・中部森林管理局・近畿中国森林管理局・四国森林管理局・九州森林管理局の各森林管理局
- 内容
- 平成19年度移管計画分は、施業案や事業計画、境界・地籍の台帳、図面、森林調査簿等の現地において実際に森林管理を行っていく上で必要とされ、作成された資料が主である。他には、林道整備や森林保安に関するもの、さらには江戸時代の旧幕領・藩領時代からの林野管理資料も数多く引き継いでいる点も注目される。また、森林管理局によっては下部組織である事務所・森林管理署等の管理に属していた文書も移管されている。平成20年度計画分は、文書原簿等が多い傾向にある。
- 参考文献
- 加藤衛拡・太田尚宏「国有林史料の調査と近世・近代史研究への展望」『徳川林政史研究所研究紀要』40号、2006年、加藤衛拡研究代表『東北中山間地域の歴史的展開に関する基礎的研究―森林管理局・森林管理署所蔵史料の把握を中心として―』科学研究費補助金(基盤研究B)研究成果報告書、2007年、太田尚宏「中部森林管理局所蔵史料調査の記録」『徳川林政史研究所研究紀要』40号、2006、「調査報告 九州森林管理局所蔵史料調査の記録(一)」『徳川林政史研究所研究紀要』41号、2007年、「国有林史料の保存と活用にむけて―全国森林管理局所蔵史料調査の全記録―」『徳川林政史研究所研究紀要』42号、2008年、<a href="http://www.archives.go.jp/publication/kita/pdf/kita42_p044.pdf" target="_blank">小宮山敏和「【資料紹介】平成十九年度 森林管理局移管文書」『北の丸』42号、2009年</a>
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/2315051
[資料群]「森林管理局関係」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/2315051（参照 2026-04-16）
...