- タイトル
- 国民生活局関係
- 記述レベル
- series
- 組織歴
- 昭和40年（1965）6月1日、経済企画庁調整局から分離して発足。国民生活水準の向上に関する事務を所管した。昭和48年（1973）7月1日、経済企画庁に物価局が新設され、国民生活局が国民生活向上の一環として所管していた物価政策を物価局に移管した。平成13年（2001）1月6日、中央省庁再編による、経済企画庁の廃止、内閣府の発足に伴い、国民生活局は内閣府の内部部局に移行し、消費者政策、個人情報保護、公益通報者の保護などが主な業務であった。平成21年（2009）9月1日、消費者庁の発足に伴い、国民生活局の所掌事務の大半は消費者庁に移管されたため、国民生活局は廃止された。なお、国民生活局の所掌事務のうち、NPO法人に対する認証、市民活動の促進についての業務は、内閣府本体に残して大臣官房で所掌することとされた。
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3677414
[資料群]「国民生活局関係」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3677414（参照 2026-07-14）
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