引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案に対する国会法第57条の3の規定に基く内閣の意見要旨
- 件名
- 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案に対する国会法第57条の3の規定に基く内閣の意見要旨
- 請求番号
- 平11総01785100
- 件名番号
- 022
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和31年03月27日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第94号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案に対する国会法第57条の3の規定に基く内閣の意見要旨について 昭和31.3.27閣議決定 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案(3月17日衆議院議員提出衆法第24号)に対しては次の理由により異存がない。 理由 引揚同胞対策審議会の存続期間を3ケ年間延長することは、未帰還問題の現状に照し妥当な措置であると認められる。
- 関連事項
- 閣議決定
https://www.digital.archives.go.jp/item/1344941
[件名・細目]「引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案に対する国会法第57条の3の規定に基く内閣の意見要旨」(平11総01785100-02200)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1344941(参照 2026-09-14)
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