- 件名
- 臨時行政調査会設置法施行令
- 請求番号
- 平11総01802100
- 件名番号
- 013
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和36年12月05日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲第171号
- 法令番号
- 政令第401号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 臨時行政調査会設置法施行令案要綱 第1 専門委員及び調査員の定員 専門委員の定員は15人、調査員の定員は50人とすること。 第2 政令で定める団体 臨時行政調査会設置法第9条第1項の政令で定める団体は、原子燃料公社、公庫の予算及び決算に関する法律第1条の公庫、日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団、日本道路公団、首都高速道路公団、森林開発公団、特定船舶整備公団、新技術開発事業団、年金福祉事業団、労働福祉事業団及び雇用促進事業団とすること。 第3 事務局 1.事務局に事務局次長1人を置き、事務局長を助けるものとすること。 2.事務局に庶務課及び資料課を置き、必要な事務をつかさどるものとすること。 第4 雑則 政令に定めるもののほか、調査会の運営に関し必要な事項は、調査会において定めるものとすること。 第5 施行期日 この政令は、公布の日から施行するものとすること。
- 関連事項
- 公布
https://www.digital.archives.go.jp/item/1349324
[件名・細目]「臨時行政調査会設置法施行令」(平11総01802100-01300)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1349324(参照 2026-08-09)
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