- 件名
- 消費者行政協議会について
- 請求番号
- 平１１総01804100
- 件名番号
- 018
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和38年09月12日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 閣第１４０号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 消費者行政協議会について 昭和３８年９月１２日 事務次官等会議申合せ １．趣旨 最近における著しい経済発展と消費生活の高度化にともない、ますます重要性を増しつつある消費者行政に充分対処するためには、総合的見地から消費者行政の確立を図ることが必要であるので、消費者保護（消費者物価に直接関連するものを除く。）及び社会的生活環境施設の整備等、消費者行政に関し、関係各省庁間の緊密な連絡を確保するとともに施策の総合調整と推進を図るため、経済企画庁に「消費者行政協議会」（以下「協議会」という。）を設置する。（以下略）
- 関連事項
- 事務次官等会議申合せ案
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1349567
[件名・細目]「消費者行政協議会について」（平１１総01804100-01800）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1349567（参照 2026-05-19）
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