- 件名
- 政府声明
- 請求番号
- 平１１総01741100
- 件名番号
- 023
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和35年10月24日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 閣甲第８３号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 政府声明（昭３５．１０．２４） 過般の日米安保条約の改訂をめぐって生じた社会的緊張をすみやかに解消し、清新にして明朗な民主政治を確立することは、国民の圧倒的な要望でありました。政府は、この要望を尊重し、あわせて池田内閣の信を国民に問うため、ただいま衆議院を解散いたしました。政府は、わが国の平和と安全の基調を国連と日米安保条約に託しつつ、内にあってはすぐれた国民の資質を、均衡のとれた経済の成長に誘導し、完全雇用の達成と自由にして豊かな福祉国家の建設に全力を傾け、外に対しては自主独立の平和外交を推進して日本の国際的地位の向上をはかる決意であります。
- 関連事項
- 閣議決定
- 二次利用の可否
-
-
メタデータの利用条件: CC0
-
https://www.digital.archives.go.jp/item/1351095
[件名・細目]「政府声明」（平１１総01741100-02300）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1351095（参照 2026-08-11）
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