- 件名
- 身体障害者雇用促進法施行令の制定に伴う身体障害者の雇用促進について
- 請求番号
- 平１１総02140100
- 件名番号
- 010
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和35年11月28日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 閣甲第８７号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 身体障害者雇用促進法施行令の制定に伴う身体障害者の雇用促進について（案） 昭和３５年 月 日 身体障害者雇用促進法施行令の制定に伴い、各任命権者は、本令に定めるもののほか、次の事項に留意し、身体障害者の雇用促進に努めるものとする。 １．身体障害者雇用促進法施行令第２条の除外職員は、身体障害者雇用率の適用によつて、これらの職に一率に身体障害者を任用すべきものとすることは困難であるとの見地から定めたものであるから、これら除外職員の職についても、特別の支障のない限り、適当と認められる身体障害者を採用するよう努めること。 ２．地方公共団体並びに日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社に対しても上記の趣旨を徹底するよう措置すること
- 関連事項
- 次官会議申合
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1362640
[件名・細目]「身体障害者雇用促進法施行令の制定に伴う身体障害者の雇用促進について」（平１１総02140100-01000）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1362640（参照 2026-06-28）
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