- 件名
- 雇用促進事業団法
- 請求番号
- 平１１総02140100
- 件名番号
- 012
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和36年06月06日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 労甲第４号
- 法令番号
- 政令第１１６号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他労働者の福祉の増進に関する業務を行なわせるため、雇用促進事業団を設立し、その組織、業務、財務会計等に関し必要な事項を定めるとともに、これに伴い労働福祉事業団の業務の範囲を改正し、炭鉱離職者援護会を解散することとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
- 関連事項
- 公布
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1362959
[件名・細目]「雇用促進事業団法」（平１１総02140100-01200）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1362959（参照 2026-06-24）
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