- 件名
- 日本住宅公団法の一部を改正する法律
- 請求番号
- 平１１総02227100
- 件名番号
- 006
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣総理大臣官房総務課
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和36年04月01日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 建甲３
- 法令番号
- 法律５８
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 日本住宅公団が、市街地において建設する住宅と一体として商店、事務所等の用に供する施設の建設等をその業務として行なうことができることを明らかにし、その管理に係る住宅の存する団地の居住者の利便に供する施設の建設等に関する業務を行なう事業に投資することができることとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
- 関連事項
- 公布
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1364607
[件名・細目]「日本住宅公団法の一部を改正する法律」（平１１総02227100-00600）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1364607（参照 2026-09-29）
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