- 件名
- 昭和40年度仲裁裁定について
- 請求番号
- 平11総02131100
- 件名番号
- 004
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和40年05月20日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 閣第90号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 昭和40年度仲裁裁定に対する大蔵大臣発言要旨 (昭和40.5.18閣議口頭了解) 1.先般提示された公共企業体職員の給与に関する仲裁裁定は、経済全般に及ぼす影響及び各企業体の経理内容から見て必ずしも容易に実施得るものではないが、仲裁尊重の建前の下に慎重に検討した結果、裁定どおり実施することとしたい。 2.仲裁裁定の実施に要する経費については、昭和40年4月1日現在の職員の基準内給与を基礎としているため未だ計数整理の段階にあるが一応の概算によれば3公社5現業について総額約457億円の見込みである。所要額概算 (単位 億円) 略○(注)林野庁の日給制職員についてはベース改定率が仲裁裁定で提示されず、なお今後の団体交渉にまつこととされているので、所要額には含まれていない。その決定があつた場合には林野庁の見込額は変更されることとなる。
- 関連事項
- 供覧
https://www.digital.archives.go.jp/item/1365180
[件名・細目]「昭和40年度仲裁裁定について」(平11総02131100-00400)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1365180(参照 2026-06-21)
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