- 件名
- 地方公営企業労働関係法施行令
- 請求番号
- 平１１総02131100
- 件名番号
- 008
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和40年08月12日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 労第２１号
- 法令番号
- 政令第２７７号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 地方公営企業労働関係法の一部改正に伴い、地方公営企業の職員のうち労働組合法第２条第１号に規定する者の範囲を認定して告示する労働委員会を定める等の必要があるからである。
- 関連事項
- 公布
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1365498
[件名・細目]「地方公営企業労働関係法施行令」（平１１総02131100-00800）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1365498（参照 2026-07-19）
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