- 件名
- 臨時石炭鉱害復旧法施行令第12条の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令
- 請求番号
- 平11総02925100
- 件名番号
- 008
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣総理大臣官房総務課
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和31年03月27日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 通産甲24
- 法令番号
- 政令37
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 地方公共団体及び復旧工事の施行者の鉱害復旧事業団に対する事務経費の負担の割合を昭和31年度の復旧工事について引き上げる必要があるからである。
- 関連事項
- 公布
https://www.digital.archives.go.jp/item/1365883
[件名・細目]「臨時石炭鉱害復旧法施行令第12条の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令」(平11総02925100-00800)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1365883(参照 2026-06-14)
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